平成23年税制改正での消費税免税事業者の改正

平成23年度(h23)の税制改正で消費税の免税事業者の認定に関する見直しが行われる見込みだそうです。

現在の消費税法では、個人事業者は前々年(1月から12月)の課税売上高、法人は前々事業年度の課税売上高が1千万円以下であれば、その年度の消費税の免税事業者となります。免税事業者は消費税の申告や納税をしなくてもよく、受け取った消費税はいわゆる益税となります。

今回の法改正で予定されているのは、免税事業者の認定基準を厳しくし、前年の上半期の課税売上高が1千万円を超えると、免税事業者の資格を失うことになるそうです。

つまり、前々年は業績が低空飛行でも、前年に入ってから急上昇し、半年で1千万円を超える課税売上を記録すると、アウト!ということになります。

影響を受ける事業者がどれくらいいるかはわかりませんが。