ROEとは

最近株式投資における企業業績を知るための指標としてROEが注目されているようです。ROEとはReturn on Equityの略語で、日本語では株主資本利益率と呼ばれます。

ROEとは、税引き後の純利益(損益計算書の当期純利益)を株主資本(貸借対照表の資本の部の合計)で割ったもので、通常パーセントで表示されます。なお、株主資本はROEを求めたい年度の期首と期末の数値の平均値を用います。

株式投資を行う場合には、ROE以外に自己資本比率が高いか低いかも問題で、借金が多い、つまり自己資本が少なくてもROEは数字の上では高くなりますから、注意が必要です。ROEが高くても、自己資本比率が少ない企業は、借金の負担が大きい、ということですね。

株式投資の指標としてのROEはともかく、自分のビジネスを経営する人にとってもROEは役に立ちます。起業したての小さなビジネスならば自分が出資している部分が大きいことでしょう。自分が投資している額に対して利益がどれくらいの率になっているかを見るのに、ROEは最適だからです。ROEが高ければ、自分が出資している金額に対して利益が大きく出ている、つまり、投資した資金が効率よく回っている、と言えます。

一方、借入金なども含めた資金がどれくらいうまく回っているかを判断する指標はROA(Return on Asset)、総資産利益率と呼ばれます。

では、どれくらいのROEがあればビジネスとしてうまく行っていると言えるのか?僕の意見では、基準は特にありません。個人経営に近い小さなビジネスであれば、配当金を払うことも稀でしょう。その場合、株式投資のように純利益が多いから配当が期待できる、といったことはあまり関係がないからです。

それよりもむしろ、自社の前年度のROEと今年度のROEを比較して、パフォーマンスの変化を見る、という使い方が良いと思います。ROEが高くなってきたならば、それは自己資本が効率よく回転している、ということですから。

ちなみに我が社のROEは約10%。世間のビジネスと比べると決して高いとは言えません。その大きな理由は、不動産賃貸事業に大きな資産があるので、どうしても全体の平均を下げてしまうこと、そして他の事業はサービス業で人の時間の切り売りなので、資本の回転率は商品製造販売に比べて低くなりがちだから、です。

また個人事業主の場合は、そもそも純利益が個人の収入に該当しますから、正しいROEを求めようがありません。

起業に必要な印鑑

個人として、あるいは会社を設立して起業する場合にでも必要になる印鑑は、とりあえず、おおむね3種類です。

まず印鑑登録して使う実印(代表者印)。企業の場合ならば「○○株式会社代表取締役の印」のような文字が入ります。普通は太い丸印。代表者印は、もちろん一つだけです。

次に銀行印。法的に金融機関用に代表者印以外を準備する必要がある、というわけではありませんが、一般的・慣習的には代表者印とは別に用意するようです。代表者印より一回り小さな丸い印鑑。文字は実印と同じです。

そして、一般にはあまりなじみがないですが角印。四角い印鑑です。これは一般的に「社印」と呼ばれています。

法的に印鑑登録された印鑑を押す必要がある文章には代表者印を使わなくてはなりませんが、それ以外の文章、例えば民間企業同士の契約書や領収書などに代表者印を押さなければならない、というルールはありません。それどころか、印鑑を押さなければならない、というルールも本来ありません。

ただ慣習的に契約書のような重要な書類には代表者印を使い、それ以外には角印・社印を使うのが一般的なようです。契約書など代表者名が入っている文章には代表者印を使い、領収書など社名のみのものには社印を使う、という整理でも良いかと思います。

大きな企業になれば、代表者印を使えるのは誰か、銀行印を使えるのは誰か、という権限の分担も行われることでしょう。

楽天スマートペイでクレジットカード決済

Paypal here というPaypalとソフトバンクが組んで提供しているクレジットカード決済のサービスがあります。これは、Paypalにアカウントを開いた後、ソフトバンクのスマホ(現在はiPhoneのみかな?)を使って、クレジットカードの決済を行う仕組み。

これに対抗するサービスを、楽天がはじめました。その名も「楽天スマートペイ」。こちらのサービスは、iPhoneだけでなく、Androidにも対応し、スマホだけではなく、タブレットにも対応している様子。

カードリーダーの代金は2,980円ですが、月額の固定利用料などはなし。決済ごとに手数料4.9%がかかる仕組みですが、これだけでクレジットカードの決済が導入できてしまうのはありがたい話。

この他に、振込先金融機関として楽天銀行以外を指定されている場合には一回ごとの振込手数料として、210円(税込)がかかります。楽天銀行に口座を開設して入れば、もちろん振込手数料は無料。

法人で申し込む場合には、取得日から3ヶ月以内の登記簿謄本と印鑑証明書が必要になります。

かなり魅かれるのですが、現在手元にあるのは富士通のタブレットだけ。一方楽天スマートペイの推奨環境を見てみると、

【iOS】
iPhone:iOS4.3以上
iPad:iOS4.3以上

【Android】
スマートフォン:Android OS 2.3~4.0
タブレット:Android OS 4.0

となっており、タブレットだとAndroidのバージョンが4.0出ないといけないようです。手元にあるタブレットは2.3ですから、これだと使えないのかなあ。やっぱり最新のスマホを一台は導入すべきなのかなあ。

売却を前提としたサイトを作る

昨今、「サイトM&A」という言葉をよく耳にしますし、そのままずばり、サイトの査定や売買を行うサイトM&Aというサービスも存在します。

ただし一般的に考えられているサイトの査定・売却は、自分が不要になったサイトやビジネスを他社に販売するもの、とされています。つまり「閉鎖してしまうくらいなら売却する」というスタンスです。

ところが、世の中には最初から売却することを前提にサイトを構築し、なんと20万ドル(1,500万円前後)でサイトを売却した人がいるそうです。WEB戦略というブログで紹介されています(元の英語記事How to Create a Website and Sell it for $200,000はこちら)。

WEB戦略の方でポイントが整理されていますから読んでいただきたいのですが、いくつかあるポイントの内、「関連製品や商品から金銭が発生する」というのが非常に重要なようです。元の英語記事で確認してみると、20万ドルでサイトを売却するまでに、このサイトは毎月2千ドルの利益を上げていたようです。

最終的にはスポンサーの1社がサイトを買い取った、とありますから、アフィリエイトをしていたのか、いずれにしろ広告掲載で2千ドルの収入を上げていた、ということでしょう。

私自身、多くのコンテンツでサイト作りをしてきましたが、悩ましいのが「さて、どうやってこのサイトから金銭を生むか」という点です。つまり、「良いコンテンツがあるからサイトを作ろう」から入って、「どうやって収入を生み出せるか」をあまり意識せずにサイトを作ってきた、ということです。

無論、そこそこにコンテンツ豊富なサイトであれば、広告を掲載してサーバー代などの経費くらいは稼ぎだすことは難しくありません。しかし、それ以上の利益を生み出すサイトとなると、最初からコンテンツを吟味して取りかからない限り、後になって「利益を出す構造がない」ということになりかねません。

値引きはしない

今日は当社に問い合わせがあった仕事の受注に向けたプレゼンの日。何でも5社に見積もり依頼が出してあるとか。当社は単なる one of them のわけですね。

明らかに値段を比べるだけしか頭にないような先方ですが、当社は値引きはしません。とれなくても元々、担当社員の経験値をあげる目的でプレゼンに臨みます。

今までの経験から、見積書で安いところを探している企業は、一緒に仕事をしても面白くないし、次々に値引きの要請が来るだけです。

当社は丁寧な仕事をしたいですから、その他社とは違うサービスの内容を理解してもらえる所を発掘して行くつもりです。

今回のプレゼンで、相手が「他社とは違うな」と理解して、若干の値段差に目をつぶって当社に発注してくれるようなら、今後も取引先として残るでしょうが、「安いだけ」の所を探しているのであれば、今回のプレゼンを限りに縁が切れるでしょう。

会社が生き残る確率は?設立・起業・開業の後のこと

アメリカの起業後の生存率とは?

起業自体が目的になってしまっていては本末転倒ですが、ドラマは起業後に始まるのです。そう、展開は結婚に似ていますなぁ。離婚率ならぬ、企業の存続率をみてみましょう。

アメリカの場合、新しく起こされたビジネスのうち90パーセントは最初の5年以内に失敗し、生き延びた10%のうち90%セントは10年以内に失敗する、のだそうだ(「金持ち父さんの起業する前に読む本」を参照)。この数字、かなり低いですねぇ。Entrepreneuship(起業家精神)が根付いているアメリカゆえに、多くの会社が生まれ、淘汰されるのでしょうか?ロバート・キヨサキさん、この数字どっからの引用でしょう?

日本の創業・開業起業の生き残る確率は?

さて、ところかわって日本ですが、「起業バカ」というセンセーショナルなタイトルで本を書かれた渡辺仁さんによると、起業に成功した人は1580人に一人という数字を挙げています。さて、この場合の「起業に成功する」とは、起業した企業のうち上場をはたした企業および上場予備軍、なんだそうです。起業の成功を上場や企業規模の拡大をあげられる方もいらっしゃいますが、それ以外を目的にされる人も大勢おられると思います。たとえば、「経済的自由の確保」、「ビジネスアイデアの実現」、「時間的自由の創出」、「社会の役に立ちたい」、などなど。それぞれの目的を達成しつつ、そのプロセスを楽しみ、自分が求める生活水準のキャッシュをうみす、というのを起業の成功とすれば、成功確率はもう少し高くなるのではないでしょうか。

国民生活金融公庫研究所の「新規開業企業を対象とする日本初のパネル調査結果」によると、同公庫の融資先のうち2001年に開業した2,181社(個人事業所も含む)のうち2005年における存続率はおよそ82.7%。思ったより高いですねぇ。でも、業種別にみていくと、廃業率が最も高いのが飲食店(24.1%)、ついで小売業(22.3%)。この調査時期は、いざなぎ景気をぬく景気回復期に該当するだけに、不景気時にはこれより低い数字がでる可能性が大きいですが、とりあえず8割の生存率!はなかなかの成績ですね。ただし、廃業率の高い業種もありますので、その業種で起業されようとされる方、最新の注意を払う必要がありますぞ。

生存率の低い業種 ワーストランキング!

Worst 1. 個人教授所     65.5%

(カルチャー教室、語学教室、フィットネスの類)

Worst 2. 酒場・ビヤホール  71.1%

Worst 3. 自動車小売業   83%

やはり、教室系は競争が激しいのでしょうか? 飲食店というのはわかる気がしますが。私が住むとある地方都市でもグルメ通りとよばれる界隈は、飲食店の参入・退出が結構激しいです。

反対に、生き残る確率の高い業種は、以下の通りです。

生存率の高い業種 ベストランキング!

前述の調査の内企業数の多い上位10業種の中のランキングです。

No.1 一般診療所         98.9%

No.1 歯科診療所         98.9%

No.3. 美容業            97%

No.4 事業所向け専門サービス 95.7%

No.5 療術業             94.5%

やはり手に職をつけて独立開業する形態は、廃業率が低く、手堅い業種といえそうですね。

生き残っている企業の現実

生存率で喜んでいてはいけません。以下は生存した企業・事業所のうち起業後1年~5年後の収支です。

存続しているとはいえ、1年目で赤字が48.5%、2年目で31.9%、3年目で27.1%に減るものの、4年-5年でもほぼ3割が赤字で運営しています。

起業後のデータ

出典:国民生活金融公庫研究所、2006年 「新規開業企業を対象とする日本初のパネル調査結果から」

さて、この数字をみて、でもやってみよう!と思う、チャレンジ精神旺盛な貴方。貴方なら軌道にのせらるはずです。あとは、どのようにのせていくのか、具体的に考え,,、実行するだけですね。

収入印紙 購入はチケットショップで

収入印紙の購入はどこでするのがお得?

契約書や領収書に貼らなければならない収入印紙の金額も、年間合計するとバカにならないもの。まとまった金額の契約ともなれば、万円単位の収入印紙が必要になりますし。

そこで考えたいのが、収入印紙の購入を郵便局などではなく、チケットショップですること。

収入印紙購入をチケットショップでするメリット

チケットショップで収入印紙を購入することのメリットは二つ。

まず、郵便局などで収入印紙を購入するよりも、チケットショップで収入印紙を購入する方が安い。もちろんこれが第一のメリットです。

第二のメリットは、チケットショップで販売されている収入印紙の代金には、消費税が加算されていること。郵便局などで直接収入印紙を購入する場合は「税(印紙税ですね)を直接支払う」ことになりますから、支払う税に消費税は加算されていません。

それがチケットショップで購入する収入印紙だと「収入印紙という商品を購入する」ことになり、収入印紙の価格に消費税が加算されています。ですからチケットショップで購入する収入印紙代金に含まれる消費税は、当然自社が受け取った消費税と相殺ができることになります。

こうしてチケットショップで収入印紙を購入すれば、2重に経費節減になります。

ただし、あまり高額な額面の収入印紙はチケットショップにない可能性が高いそうです。

失業手当受給中のアルバイト

当社でパート・アルバイトの人を雇おうと考えていますが、候補の方が現在失業手当を受給中で、受給資格を失いたくないとのこと。ハローワークに電話して問い合わせてみたら、週に20時間以内の勤務であれば、失業手当をもらい続けることができるとのこと。

ただし、ハローワークによって運用が異なっていたり、勤務形態によっては細かい届け出が必要だったりするようですから、個々の状況に応じてハローワークに相談することが良いようです。

飲食店開業には飲食開業Navi

飲食開業Navi というサイトの広告依頼があったので調べてみました。

飲食開業Naviはどうやら、飲食店に特化して求人や開業支援を行うサイトのようです。「開業」とあるので、開業だけを支援するのかと思いましたが、そう言うわけではないようですね。飲食店で働きたい人も登録できる仕組みです。

飲食店を開業しよう、という人には、物件の案内から、飲食店向きの内装工事をしてくれる会社の紹介、飲食店で働いてくれる人の求人と、考えられる範囲のほとんどのことがサポートの対象となっています。

登録は無料のようですが、飲食店開業にまつわるサービスを利用するとその都度料金が発生仕組みだろうと思われます。

契約書を書く時の消費税の記載

経理のアドバイスをお願いしている会計事務所から送られてきたニューズレター。契約書を書く時の消費税の記載方法について結構役立つ情報が載っていました。消費税の増税がうわさされる現在、覚えておいて損はないはず。

要点は、契約金額の内の消費税額を必ず明記する、ということ。

まず消費税額が契約金額と区別して記載されていないと、消費税込みの金額が契約金額とみなされ、収入印紙は、消費税込みの金額で判断されることになります。500万円の契約だと、契約書に消費税を記載すれば消費税抜きの計算で2000円の収入印紙で済むのに、「525万円(消費税込)」などと消費税額が記載されていない契約書だと、525万円に対して1万円の収入印紙を貼ることになる!

次に消費税増税に絡み、消費税がアップした場合、消費税が上がる前に作られた契約書の内容が「525万円(消費税込)」などと消費税額が明確に記載されていない契約だと、消費税が何%に上がっても525万円の内に消費税が含まれる、とみなされますから、525万円という総額はそのままで、支払うべき消費税額が増えてしまいます。

契約書を書く時に消費税に関し守るべきは2点あります。

1) 消費税額を明記する。
2) 消費税率が変更になった場合の金額変更をあらかじめ明記する。