白色申告でも記帳が必要

平成26年1月から個人で事業を行い、白色申告する人すべてに記帳が求められるようになりました。これまでは前年あるいは前々年に300万以上の収入があった人のみに記帳の義務がありましたが、事業所得に不動産所得や山林所得も対象で、課税対象とならない人であっても、記帳の義務があるそうです。

白色申告の記帳義務に関しては国税庁のサイトをご覧ください。

会計ソフト(弥生会計)の消費税率変更

現在当社では弥生会計を使っています。使っているバージョンは2006年版。すでに、新たなバージョンアップの対象にすらならない古いバージョンですが、利用に何の不都合もないので、今まで更新をせずにやって来ました。

もちろん2014年度からは消費税率が変更になります。さて弥生会計でどのように消費税率の変更に対応したら良いのか。我が社は2月締めで決算を行いますから、来年度は年度途中に消費税率の変更が行われますから、これまたややこしい。

ところが、弥生会計2006年版は、自動計算してくれる消費税率が5%に固定されており、2014年4月からの8%、そしてその後の10%には対応していません。恐ろしいことに、消費税率の設定を変更することすらできないのです。

では、新たなバージョンの弥生会計を導入するか?消費税率が変更になるという理由だけで、数万円も新たに支払うのはばかばかしいしですし、これまた恐ろしいことに、最新の弥生会計を導入しても、2006年版のデータはインポートができない!?そうなのです。

調べてみると、どうやら消費税の計算を自動にせず、メニューから経理方式を「税抜」にして、さらに「別記入力」を選択すれば、消費税率に関わらず消費税額の入力ができることがわかりました。

無論、税抜きの価格と消費税額とを手動で入力する必要がありますが、消費税率の変更に伴い、多くの商店やサービスでは、税抜き価格を表示してくれるようになると思いますから、それを書き写せばOKのはず。

会計ソフト会社の強欲には負けたくないですからね。

ただし、弥生会計自体は使いやすいシステムです。更新ではなく、新規であれば弥生会計の使用はお勧めできます。実際に試して見たい人は弥生会計体験版のダウンロードへどうぞ。

新聞広告の利用

とんぼ玉の販売サイトの広告を記事と連動で地方紙に掲載しないか、とのお誘いがありました。とんぼ玉と言っても販売しているのはコレクター向けですから、効果は低いと思いましたが、とにかく一度試してみるかと授業料を払うつもりで掲載。

結果は、案の定ほとんど効果なし。売上が一件も出ないばかりか、ショップへのアクセスも、新聞の公称発行部数の0.1%も行きません。

と思っていたら、事務所への電話が繰り返しなり始めました。何と、新聞広告を見た、他の新聞の広告担当者や広告代理店が「うちの新聞にも広告を出さないか」「うちのホームページに広告を出さないか」という営業。

つまり、0.1%も行っていないショップへのアクセス率の相当部分は、広告主を探す広告会社の担当者だった、ということ。

中途半端に小さな新聞広告では、まず何も起こらないということがよくわかりましたから、今後は新聞広告は一切使わないことにします。

Yahoo!カテゴリへの登録

インターネットを通じたビジネスや広報を行うのに、いわゆるSEO(検索エンジン最適化)は欠かせません。その中でも重要な一つが、大手サイトからのリンクを貰うこと。以前はYahoo!のカテゴリ登録はその中でも最強でした。

現在はと言うと、Googleが全盛を誇りますから、以前ほどの威力はありませんが、それでもYahoo!からの集客や、Googleでサイトの評価を高めるためにはやはり有効。

ただし、以前ほど簡単にはYahoo!カテゴリに登録できなくなっており、特にビジネス用のサイトには、有料のYahoo!ビジネスエクスプレスというサービスを使わないといけません。このサービスは、登録を保証するものではありませんが、登録したいサイトに関してアドバイスをしてくれて、登録手続きを代行してくれます。実質的には、ここでお墨付きをもらえば多分登録できますが、手数料として一般のショップでっても5万円+消費税がかかります。

今回このサービスを利用して、とんぼ玉ミュージアムショップというネットショップをYahoo!カテゴリに登録してもらいました。

登録された当日。早速オフィスの電話が鳴りました。まずは西日本新聞の関連会社から。内容は広告の提案。ちょうど明日の記事+広告欄が埋まらずに困っていたので、広告を出してくれないか?という依頼。「明日の朝刊」という提案がなかなか凄いですね。

次にかかってきたのは、女性向けのWEBポータルを経営している会社から。特集を組んで、そこに広告を出さないか、という提案。

こうした広告関連企業は、Yahoo!カテゴリの新着を毎日チェックして、自分のところの紙面やWEBの内容、つまりは顧客層に合いそうなサービスが登録されたら、早速広告の提案をしているのでしょうね。

結局新聞広告だけ試してみることにしました。理由は、通常WEBのポータルを使っているような人たちではない層が見る可能性があること。WEBサイトへの掲載ならば、自社でSEOを時間をかけてやって行けば良い話ですから。

実は新聞広告でもさほどのインパクトがあるようには思っていないのですが、新聞広告の効果の有無を確認しておきたいと思ったので、広告料を払うことにしたのです。さて、どうなるか。

フレッツ・スポット

最近タブレットを自分や社員が持つようになったので、会社に入っているNTT西日本の光接続を高速のものに変更するついでに、フレッツ・スポットを契約。これでNTT西日本が提供するWiFiスポットが利用できるようになります。

しかし、要領を得なかったのはNTT西日本のカスタマーサービスの担当者。フレッツ・スポットの説明で「NTT西日本管内に限られます。」と言っていたのに、調べてみたら、NTT東日本管内のWiFiスポットでも利用可能という記述が。これが逆だったら怒るけど、不確かなので一度試してみよう。

また申し込みの時に「端末認証方式」にするか「Web認証方式」にするか、と聞かれて、「今後はWeb認証方式に絞り込まれます」と言われたので、もちろんWeb認証方式で申し込んだけど、「端末認証方式」がよくわかりませんでした。「端末認証方式」はあらかじめ登録した端末だけが使え、タブレット端末などは単体では使えないと。そんな説明はNTT西日本の担当者は言ってくれませんでした。

楽天ビジネスカード

法人向けのクレジットカード、いわゆるビジネスカードには複数のタイプがあります。一つは法人が契約する、いわゆる法人カード(コーポレートカード)というもの。私の手元にも取引銀行の勧めで作った法人カードがあります。

一方、個人名義のクレジットカードに付帯させて作るビジネスカードもあります。個人名義のクレジットカードは当然個人の銀行口座からの引き落としですが、個人のクレジットカードに付帯するビジネスカードは、個人口座ではなく、法人の銀行口座を引き落とし口座に指定できるのが特徴です。企業のオーナーや個人事業主に向いたクレジットカードです。

そんなことして、何がいいのか?会社の支払いを個人のクレジットカードに付帯するビジネスカードで行うと、ポイントは個人のアカウントに付くのです。結構おいしいですよね。個人より会社の支出の方がずっと大きいですから。

最近出たらしい楽天ビジネスカードもこの類です。楽天ビジネスカードを持つには、楽天のゴールドカードである楽天プレミアムカードの所有が前提になります。もちろん、同時に申し込むこともできます。楽天カードのポイント還元率は1%ですから、楽天などで買い物する機会が多い人にはとても有利になる、という寸法です。

我が社の場合は、毎月のクレジットカードでの支払いは約20万円ですから、楽天ビジネスカードを使うとポイントは2千円分。まあ、当社ほどの規模では、びっくりするほどポイントが儲かるわけではないですね。

ちなみに楽天ビジネスカードの年会費は消費税込で2100円。年会費は会社の経費になります。

PayPal Here

楽天スマートペイの決済手数料が下がった記事を書きながらpaypal hereのホームページも見てみたら、こちらも決済手数料が3.24%に下がっていました。当社はpaypalを既に導入していますから、スマホ決済を入れるとしたらpaypalかなあ。と思っていたら、paypalのホームページに次のような記述が。

「株式会社以外の法人格のお客さまは、PayPal Hereのお申込み対象外となります。(2013年4月5日現在)」

有限会社は現在法的には株式会社と同じ扱いだけど、多分大丈夫でしょうね。

でも、PayPal Here はソフトバンクのスマホを使っていないと利用ができないそうです。うーん。iPod Touchでも使える楽天スマートペイの方がやっぱりいいかな。

楽天スマートペイの決済手数料3.24%へ値下げ

以前楽天スマートペイのサービス開始を紹介した時には確かクレジットカード決済手数料が4.9%だったと思ったのに、今日確認したら、3.24%に値下げされていました。なんでも2013年6月18日に値下げした模様。

これは多分、前回紹介したsquareリーダーの決済手数料3.25%に対抗しての値下げではないか、と思います。だって、0.01%の差ですから。ちなみにsquareリーダーの記事を書いたのは、楽天スマートペイの値下げ直前、6月13日でした。

いずれにしろ、スマホ決済を考える側としては、決済手数料は安ければ安いほど歓迎。

Squareリーダー

楽天スマートペイ、Paypal here に続いて、アメリカのスマホ決済大手Squareリーダーのサービスも日本で始まりました。何と言っても特徴は利用料が3.25%と、他のサービスに比べても安価であること。

AndroidとiPhone/iPadの両方に対応しています。