起業自体が目的になってしまっていては本末転倒ですが、ドラマは起業後に始まるのです。そう、展開は結婚に似ていますなぁ。離婚率ならぬ、企業の存続率をみてみましょう。

アメリカの場合、新しく起こされたビジネスのうち90パーセントは最初の5年以内に失敗し、生き延びた１０％のうち９０％セントは10年以内に失敗する、のだそうだ（「金持ち父さんの起業する前に読む本」を参照）。この数字、かなり低いですねぇ。Entrepreneuship(起業家精神）が根付いているアメリカゆえに、多くの会社が生まれ、淘汰されるのでしょうか？ロバート・キヨサキさん、この数字どっからの引用でしょう？

日本の創業・開業起業の生き残る確率は？

さて、ところかわって日本ですが、「起業バカ」というセンセーショナルなタイトルで本を書かれた渡辺仁さんによると、起業に成功した人は１５８０人に一人という数字を挙げています。さて、この場合の「起業に成功する」とは、起業した企業のうち上場をはたした企業および上場予備軍、なんだそうです。起業の成功を上場や企業規模の拡大をあげられる方もいらっしゃいますが、それ以外を目的にされる人も大勢おられると思います。たとえば、「経済的自由の確保」、「ビジネスアイデアの実現」、「時間的自由の創出」、「社会の役に立ちたい」、などなど。それぞれの目的を達成しつつ、そのプロセスを楽しみ、自分が求める生活水準のキャッシュをうみす、というのを起業の成功とすれば、成功確率はもう少し高くなるのではないでしょうか。

国民生活金融公庫研究所の「新規開業企業を対象とする日本初のパネル調査結果」によると、同公庫の融資先のうち2001年に開業した2,181社（個人事業所も含む）のうち2005年における存続率はおよそ８２．７％。思ったより高いですねぇ。でも、業種別にみていくと、廃業率が最も高いのが飲食店（２４．１％）、ついで小売業（２２．３％）。この調査時期は、いざなぎ景気をぬく景気回復期に該当するだけに、不景気時にはこれより低い数字がでる可能性が大きいですが、とりあえず8割の生存率！はなかなかの成績ですね。ただし、廃業率の高い業種もありますので、その業種で起業されようとされる方、最新の注意を払う必要がありますぞ。

■生存率の低い業種　ワーストランキング！

Worst 1. 個人教授所　　　　　６５．５％

（カルチャー教室、語学教室、フィットネスの類）

Worst 2. 酒場・ビヤホール　　７１．１％

Worst 3.　自動車小売業　　　８３％

やはり、教室系は競争が激しいのでしょうか？　飲食店というのはわかる気がしますが。私が住むとある地方都市でもグルメ通りとよばれる界隈は、飲食店の参入・退出が結構激しいです。

反対に、生き残る確率の高い業種は、以下の通りです。

■生存率の高い業種　ベストランキング！■

前述の調査の内企業数の多い上位10業種の中のランキングです。

No.1 一般診療所　　　　　　　　　９８．９％

No.1 歯科診療所　　　　　　　　　９８．９％

No.3. 美容業　　　　　　　　　　　　９７％

No.4 事業所向け専門サービス　９５．７％

No.5 療術業　　　　　　　　　　 　　９４．５％

やはり手に職をつけて独立開業する形態は、廃業率が低く、手堅い業種といえそうですね。

生き残っている企業の現実

生存率で喜んでいてはいけません。以下は生存した企業・事業所のうち起業後1年～5年後の収支です。

存続しているとはいえ、1年目で赤字が４８．５％、2年目で３１．９％、3年目で２７．１％に減るものの、4年-5年でもほぼ3割が赤字で運営しています。

出典：国民生活金融公庫研究所、2006年　「新規開業企業を対象とする日本初のパネル調査結果から」

さて、この数字をみて、でもやってみよう！と思う、チャレンジ精神旺盛な貴方。貴方なら軌道にのせらるはずです。あとは、どのようにのせていくのか、具体的に考え,,、実行するだけですね。

そこで考えたいのが、収入印紙を郵便局などではなく、チケットショップで購入すること。チケットショップで収入印紙を購入することのメリットは二つ。

まず、郵便局などで収入印紙を購入するよりも、チケットショップで購入する方が安い。もちろんこれが第一のメリットです。

第二のメリットは、チケットショップで販売されている収入印紙の代金には、消費税が加算されていること。郵便局などで直接購入する場合は「税を支払う」ことになりますから、消費税は加算されていません。それがチケットショップだと「商品を購入する」ことになり、消費税が加算されていますので、当然自社が受け取った消費税と相殺ができることになります。

こうしてチケットショップで収入印紙を購入すれば、2重に経費節減になります。

ただし、あまり高額な額面の収入印紙はチケットショップにない可能性が高いそうです。

ただし、ハローワークによって運用が異なっていたり、勤務形態によっては細かい届け出が必要だったりするようですから、個々の状況に応じてハローワークに相談することが良いようです。

飲食開業Navi

飲食開業Naviはどうやら、飲食店に特化して求人や開業支援を行うサイトのようです。「開業」とあるので、開業だけを支援するのかと思いましたが、そう言うわけではないようですね。飲食店で働きたい人も登録できる仕組みです。

飲食店を開業しよう、という人には、物件の案内から、飲食店向きの内装工事をしてくれる会社の紹介、飲食店で働いてくれる人の求人と、考えられる範囲のほとんどのことがサポートの対象となっています。

登録は無料のようですが、飲食店開業にまつわるサービスを利用するとその都度料金が発生仕組みだろうと思われます。

要点は、契約金額の内の消費税額を必ず明記する、ということ。

まず消費税額が明記されていないと、消費税込みの金額が契約金額とみなされ、収入印紙は、消費税込みの金額で判断されることになります。５００万円の契約だと消費税抜きの計算では２０００円の収入印紙で済むのに、「５２５万円（消費税込）」などと消費税額が明記されない契約書だと、５２５万円に対して１万円の収入印紙を貼ることになる！

次に消費税がアップした場合、契約書の内容が「５２５万円（消費税込）」などと消費税額が明記されない契約だと、消費税が何％に上がっても５２５万円の内に消費税が含まれる、とみなされますから、５２５万円という総額はそのままで、支払うべき消費税額が増えてしまいます。

詳しくはここに掲載されていますので参考にしてください。

そこでFAX番号を別にゲットする代わりに検討したのがインターネットFAX。複数の社からインターネットを使ってFAXの送受信ができるサービスが提供されています。

最初は大手NTTが提供するBizFAX ストレージ＆リモートを選んだのですが、同報FAX機能が使えません。同報を行うには、料金が高い別のサービスを選ぶ必要がある、と言うのです。サイトの表示もわかりにくいし、サービスを申し込んだときにはちょうどシステムがダウンしていて機能していない、というおまけまで付いたので、即解約してしまいました。

ちなみにNTTのサービスは050で始まる電話番号が割り当てられ、NTTが提供する050番号を利用するFAXあての送信は送信料が無料ですから、そのような条件の場合は有利かも。

当社の場合、他のサービスを検討して選んだのがこちらでお勧めしているeFax。こちらはメールに添付してFAX文書を送る方式なので、本当に送れるのかどうかちょっと不安がありました。でも送信の結果がメールで返ってきますし、月の基本料金には150枚までの無料送信が含まれています。当社の場合、現在必ず送っているのは約30人に1枚ずつですから、多少増えても当面は基本料金のみで十分。同報も50までの宛先ならできますし、メールソフトのアドレス帳にあらかじめ送信先を登録しておけば、送信もワンタッチ。eFaxのサイトにログインしてファイルをアップする必要もありません。送れるファイルフォーマットはワードやエクセルはもちろん、PDFや画像ファイルでもOK。

eFaxの場合、受信するFAXはメールに添付されたPDFファイルとして送られてきます。これまたいちいちログインする必要なしですぐ確認できます。

帳簿の操作などの違法行為をしての節税は論外ですが、節税のために支出を増やすのはやめましょう。不要不急のものを購入したり、飲食に使ったりすると、実際に減るのは税金だけでなく、いざという時に使えるキャッシュです。

キャッシュが不足すると、今度は余分なコスト（利子など）を払って、借りたりしなければいけなくなります。そうでなくても、我が社は取締役の報酬を何ヶ月も未払いにしたことが実際にありました。結局キャッシュ不足は自分の首を絞めます。

また、いったん税金を支払ってしまった後のお金は、会社で自由にして良いお金です。新たな投資に使う原資にもなります。借金の返済に充てれば、財務も改善し、利子負担も軽くなります。社内に蓄積しておけば、いざという時の保険代わりにもなります。

下手に節税策を考えて後にキャッシュ不足に泣くよりも、税金をドカンと支払ってでも、自由になるキャッシュを手元においておくことの方がずっと重要だと身にしみて感じています。

当社の業務は地方では行っているところがほとんどなく、地元の税務署の係官の人たちにも「ビジネスのイメージがつかめない」そうで、まず一体、どのようなビジネスなのかの質問に非常に多くの時間をとられました。

しかも当社は複数の業態を持っていますから、余計に時間がかかったようです。

そして税務署の方は、国際協力にかかわる国の仕事の手続きのややこしさ、アフィリエイトの業務の膨大なデータ量などに驚かれていたようです。

当社の場合、大きな設備投資など、目立った支出はありませんから、調べられたのはもっぱら収入の方でした。ポイントとしては、収入がきちんとつけられているか、そしてその経理が適切になされているか、というあたりにあったように思います。

一点だけ指摘されたのが、領収書の綴りが同時に複数使われていることがあり、「統一して時系列的に綴りを使わないと、隠しているのかと誤解を受け易いですよ」でした。

購入したパソコンは、ありがちなパターンですが、無料ソフトはあれこれ実際には使わないものまでてんこ盛り。プロバイダーとの契約をするための複数の申し込みソフトが入っていたり、デスクトップ上には何だかわからないけどガジェットが並んでいたり、はっきり言ってうざい！

その頃は、法人向けに各メーカーが別のパソコンの機種を出しているとは全く知りませんでした。その後、インターネット上で各社の法人向けパソコンが売られているのに気が付いたのですが、機種更新の時に利用してみたら個人向けとはいくつか違いがあります。

例えばHPの法人向けサイトを見て、次に左側のメニューのところにある「個人向け」をクリックしてみてください。

当たり前ですが、法人向けのコンピュータにはインターネット・プロバイダーなどの選択画面はありません。法人ですから、可能性としては既に接続があるもの。場合によっては独自のインターネット接続回線を持っているところもあるはずですから。

売っているコンピュータにはソフトがほとんど同梱されていません。多くの場合、マイクロソフトオフィスを同梱したタイプかそうでないものかを選ぶ程度。

そして、法人向けのとろこにだけある「ワークステーション」という選択。ワークステーションと言うのは、実は僕のところでは現在デスクトップとノート型と２台のワークステーションを使っていますが、高負荷を前提として設計されたハイエンドのパソコンのことです。値段は一般のPCより一回り高いですが、安定度は抜群。機種によっては複数の記憶装置（ハードディスクやSSD）を積み、自動バックアップを行うことも可能です。

さらに気がついた違いは、個人向けのパソコンはPCリサイクルの対象になっている（PCリサイクルのシールが貼られている）のに対し、法人向けパソコンはPCリサイクルの対象にならないこと。家電量販店で購入するパソコンはほとんどの場合、PCリサイクルのシールがあらかじめ貼られており、法人がそのパソコンを購入しても対象外とはなりませんが、法人向けのパソコンを購入すると、PCリサイクルの対象外となります。

多分、法人の廃棄するパソコンは「産業廃棄物」扱いなのでしょうね。

こうした違いはありますが、僕としては余計なものが何もついていない、つまり、自分で必要な機能を選んで足していくことができる法人向けのパソコンを強くお勧めします。

さて、ビジネス専用のクレジットカードを持つと何が良いか。

第一に公私混同がなくなります。要するに会社の経費を個人が支払って立て替える、ということが減りますから、個人の支出とビジネスの支出の仕訳が明確にできるようになります。つまり精算の手間や税務調査での説明などが減る、ということ。

支払時期を遅らせることができます。キャッシュと違い、クレジットカードはその場で支払う必要がなく、１、２か月後の支払いになりますから、その間に余裕ができます。

海外出張の場合、為替の換算作業がなくなります。海外でのビジネスに関する支払いをすべてクレジットカードでできれば、すべて日本円で請求されますから、毎回の支出に為替換算の作業をする必要がなくなります。

カードによっては旅行保険も付きます。海外旅行保険や国内旅行保険など、条件等はカードやカード会社によって異なりますが、自動的に付いてくることもあります。そのようなカードであれば、あらためて旅行保険をかける必要がありません。

起業すると、どこから嗅ぎつけたのか「ゴールドカードを持ちませんか」とか、さらには「プラチナカードを持ちませんか」というお誘いが来ることもあります。ゴールドカードやプラチナカードはもちろん、サービスが充実している代わりに年会費が一般カードよりもはるかに高額になります。AMEXカードやダイナースクラブカードも同様です。

ステータスとしてゴールドカードを持ちたいと思うのを無理に停めませんが、我が社は一般カードで用が足りています。海外出張が非常に多いとか、カードで支払う支出が非常に多いという事情がある場合には、高額の年会費を払ってもそれ以上のサービスを受けられる可能性もありますから、検討してみると良いでしょう。